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政治主導法案を閣議決定へ=国家戦略局、刷新会議を明記(時事通信)
政府は5日夕の閣議で、内閣法改正案などの「政治主導確立法案」を決定する。民間人起用を念頭に首相補佐官の枠を5人から10人に増員し、官邸の体制を強化。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、権限など法的位置付けを明確にするとともに、内閣府に行政刷新会議を設置することも明記した。年度内成立を図り、4月1日施行を目指す。
各省縦割りの行政を排し、官邸がリーダーシップを発揮できる体制を整えるのが目的。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた「政治主導」を法的に裏付ける。 同法案はまた、現在3人の官房副長官を1人増やし、国家戦略局長と兼務させるほか、局長の下に国会議員による国家戦略官1人も置くとした。さらに、昨年の「事業仕分け」で、権限が不明確な「仕分け人」への批判があったことを踏まえ、行政刷新会議の下に専門委員会を設けることを可能とし、国会議員や有識者を委員に起用できる規定も盛り込んだ。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏を不起訴〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機 ・ <男性遺体>デルタ機の主脚格納スペースで発見 成田空港(毎日新聞) ・ <JR東日本>夜行列車の一部運休 日本海側の大雪で(毎日新聞) ・ 支援者に議員辞職否定=石川議員(時事通信) ・ 谷垣氏、「小沢独裁」政権と対決=消費増税、超党派会議提案−衆院本会議で代表質問(時事通信) ・ <不正経理>神奈川県警で14億円 横浜市でも2.9億円(毎日新聞)
by siuwuzdug2
| 2010-02-10 07:35
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