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ペイオフ見直しせず=中小金融に有利にならず−金融相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、郵政改革との関連で見直しを示唆していたペイオフ(預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)制度に関し、「見直しはしない」と記者団に明言した。中小金融機関である信用金庫、信用組合の業界団体からの意見聴取の結果、郵便貯金を含めた大手金融機関との競争上、有利にならないと判断したため。 

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by siuwuzdug2 | 2010-02-22 21:11

小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-21 17:53

ポンペイ島の生活習慣病 ラグビーで防ごう 武蔵野から交流団派遣(産経新聞)

 武蔵野市ラグビーフットボール協会(姫田昭利会長)は18日、南太平洋のミクロネシア連邦ポンペイ島に交流団8人を派遣した。現地の子供たちにラグビー用具を贈って指導し、スポーツの楽しさを教えるため。22日に帰国予定。

 ラグビーが盛んなフィジー、サモアと違い、ミクロネシアではスポーツ自体があまり普及しておらず、大人の生活習慣病が深刻化しているという。

 現地で活動するボランティアから話を聞いた社会人ラグビーの名門、横河電機ラグビー部副部長で元日本代表の笹田学さんが中心となり、同社の本社がある武蔵野市の協会で交流団派遣を計画。平成21年12月にミクロネシアの駐日大使から正式要請を受けた。

 交流団は笹田さんを団長に協会の有志8人で構成。旅費はすべて自己負担で、協会や横河電機などがボール30個、Tシャツ100枚、タオル50組などプレゼントする用具をかき集めた。現地では体を接触せずにプレーできるタグラグビーを子供たちに指導する。

 協会では「ラグビーの普及とともに、子供のうちからスポーツする楽しさを知ることで生活習慣病予防につながれば」と話しており、今後も交流を続けたいという。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-20 07:39

<インフルエンザ>患者報告数2週連続で減少(毎日新聞)

 厚生労働省は12日、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査で、1〜7日の1施設当たりの患者報告数が4.26(前週6.46)だったと発表した。2週連続の減少で、注意報レベルとされる10を超えた都道府県は、山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)だけになった。新型以外の季節性インフルエンザの流行は確認されていない。

 一方、海外メーカー2社から輸入された新型ワクチンは12日、4都県で一般向けに136回分が初出荷された。厚労省によると、医療機関からの希望が少ないため、次回以降の出荷予定はない。国産ワクチンも、15日出荷分は供給可能量の半数以下の約72万回分にとどまるという。【清水健二】

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by siuwuzdug2 | 2010-02-19 08:17

小沢氏、事件に言及せず(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は11日、栃木県日光市で開かれた同党衆院議員の集会であいさつし、「『国民の生活が第一』というモットーに恥じないような政治を実現していきたい」と強調した。
 小沢氏の地方遊説は、政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員らが4日に起訴されてから初めて。あいさつは18分間だったが、事件への言及は一切なく、参加者から「辞めろ」とヤジられる場面もあった。 

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by siuwuzdug2 | 2010-02-18 07:19

大阪の3キロ引きずり事件 3月2日に初公判(産経新聞)

 大阪市北区梅田の交差点で会社員、鈴木源太郎さん=当時(30)=が車にはねられ、約3キロ引きずられて死亡した事件で、大阪地裁は9日、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反(ひき逃げ、無免許)の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告(24)の初公判を3月2日に開くことを決めた。吉田被告は捜査段階で「人を引きずっているという認識はあったが、死ぬとまでは思っていなかった」と供述したとされ、公判でも殺意はなかったと主張する方針という。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-17 08:37

鳩山首相が小沢幹事長の続投を容認(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)は8日昼、小沢一郎同党幹事長と首相官邸で約15分会談し、幹事長続投を容認した。小沢氏は自身の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「いろいろと心配をかけた」と謝罪した。その上で「これからも(幹事長を)続けてもよろしいか」と続投の意向を示した。鳩山首相は「はい」と応じた。首相が8日夕、首相官邸で記者団に明らかにした。

 首相は小沢氏について「秘書が起訴された事実は重い。責任はある」と述べたものの、「国民の政治を変えてほしいとの思いを果たすことや抜本的に事務所の体質を変えるのも責め(を果たす方策)の一つだ」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。

 一方、小沢氏も8日夕の記者会見で「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』といわれた」と述べ、引き続き幹事長として、国会対策や今夏の参院選対策に取り組む考えを示した。

 小沢氏は政治資金規正法違反事件の不起訴について、「不正な金は受け取っていないと主張してきたが、そのことが明白になった点は理解、認識をぜひいただきたい」と述べ、自身の主張が認められたとの考えを強調した。

 元秘書の石川知裕被告(衆院議員)らが起訴されたことに関しては、「誰が見てもはっきり明確に分かる(政治資金の)事務処理をしていくべきだった。その趣旨を事務所の中で徹底していきたい」と語った。

 自民党などから議員辞職勧告決議案が出ている石川被告の処遇については、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない。本人と会って決めたい」と、議員辞職に否定的な考えを示した。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-16 08:07

がんの悩み共有 「がん患者・家族会」13日発足(産経新聞)

 がん治療の情報や闘病の悩みを共有しようと、大阪府吹田市内の患者や家族の有志らが13日、「吹田がん患者・家族会」を発足させる。市内の患者や家族だけでなく、市外在住者や友人なども入会が可能。発起人で、府緩和ケア推進委員会委員を務める小澤和夫さん(75)は「患者や家族のネットワークを構築したい」と話している。

 患者・家族会は、がん治療や在宅ケアをテーマに月1回の勉強会を開き、啓発活動を続けている「吹田ホスピス市民塾」の活動の一環として行われる。

 患者・家族会では、がんとの闘病に必要な知識、情報の共有化や、患者のQOL(生活の質)の向上を目的とし、月1回の定例会で会員の悩み相談に応じる。

 小澤さんによると、吹田市内でがんで亡くなる人は年間約760人で、約1500人が新たにがんにかかっている。

 市民塾にはこれまで、「がんと診断されたが、どうすればいいか」「在宅ケアができる診療所を探している」などの相談が寄せられていたが、継続的に対応できていなかったため、相談の受け付けと情報提供を行う新たな組織を発足させることにした。当面、がん治療を行う病院の情報を提供したり、患者や家族が苦しみや悩みを話し合う場を設ける。

 小澤さんは「(がんを宣告された患者や家族が治療法を選択する)『セカンドオピニオン』という言葉もまだ浸透しているとはいえない。根拠のないインターネットの情報に振り回されている患者も多い。大阪府内のほかの患者団体とも連携しながら、正しい情報を共有することにつながれば」と話している。

 発足式は13日午後2時から、吹田市出口町の男女共同参画センターで開かれる。年会費1200円。問い合わせは小澤さん((電)06・6388・6257)へ。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-15 06:39

枝野氏は「助っ人閣僚」 官房長官、政府と党との連携に影響はないと強調(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日の記者会見で、就任した枝野幸男行政刷新担当相について「優秀な方だから、極めて大きな助っ人閣僚になると思う」と期待感を示した。その上で「国民の期待値を高めてもらうのは仕事を通じてでしかない。仙谷由人国家戦略担当相が過重になっているところを分担した」と述べ、内閣の柱である国家戦略室と行政刷新会議を強化することで、内閣の支持回復に努める考えを表明した。

  [表で見る]枝野氏、小沢幹事長の進退問題に関する発言したが…

 民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題などを批判してきた枝野氏の起用で、政府と党の連携に影響が出る可能性が指摘されるが、平野氏は「彼自身の持論として、過去にも政治家として発言してきたが、仕事を通じて連携するので、ご指摘されるようなことはない」と述べ、影響はないとの見方を示した。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-13 08:07

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 ノバルティスファーマの三谷宏幸社長は2月9日の記者会見で、政府と進めている新型インフルエンザワクチンの解約交渉について、「今患者数が少ないから、もう終息した、という話ではないと思う。一つのワクチンの問題にとどめず、ワクチン政策のあるべき方向性を探っていきたい」との考えを示した。また「出荷については、抑えられるものは抑えたいと思っている」と述べた。

 一方、同社の昨年の売上高は、国際財務報告基準(IFRS)ベースで、前年比8.2%増の2977億円だった。高血圧症治療剤ディオバンは1400億円、抗悪性腫瘍剤グリベックは464億円と主力2製品がけん引。また骨吸収抑制剤ゾメタが148億円(同社7位)、加齢黄斑変性症治療剤ルセンティスが80億円(9位)と上位に食い込んだ。

 三谷社長は今後の営業方針について、「超多忙な医師に対して短い時間で、どうアプローチしていくか、方法を変えていかないといけない。体質改善が必要だ」と述べ、「画一的で単発的なアプローチ方法から、対話を重視する方向に変えていく」との姿勢を示した。


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by siuwuzdug2 | 2010-02-12 12:08