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郷土の偉人 商標に火種 龍馬・高知県 特許庁に反発 (産経新聞)

 ■中也・山口市 市の管理断念

 「坂本龍馬」「中原中也」といった歴史上の偉人の商標権をめぐり、商売目的の登録を阻止しようとする自治体の間に、異なる動きが出ている。特許庁が昨年、歴史上の偉人をめぐる商標の審査を厳格にする方針を出したものの、受け止め方に差があるためだ。「郷土の偉人を、資本の論理に利用されたくない」という思いは共通なのだが…。(大坪玲央)

 山口市は平成19年、歴史上の人物を多数商標登録している郷土とは無関係の企業が、市出身の詩人「中原中也」についても出願したことを把握。遺族の了承を得て21年2月、酒類など5分野で「中原中也」「中也」を出願し、市で商標管理しようとした。

 しかし特許庁は1月、「市の独占使用は公益的な施策を阻害する恐れがある」などと出願を退けた。

 特許庁が厳しい判断をしたのには、同様のトラブルが絶えないことなどから、同庁が21年10月に、これまではっきりしなかった歴史上の人物の商標登録基準を明文化したことがある。同庁は「出願の経緯・目的・理由」「出願人との関係」など6つの事情を総合的に考慮し「公益を損なわないと判断されれば登録される」とした。

 山口市は「中也が『登録の認められない歴史上の人物』というお墨付きを得た」と矛を収めた。

 山口市と逆の対応をしたのが、今年話題の「坂本龍馬」の出身地、高知県だ。

 「坂本龍馬」は、すでに高知県内の酒造会社など6件に商標登録され、さらに6件が出願中。「龍馬」では85件が登録済み、さらに66件が出願中だ。

 高知県は21年3月に商標登録を出願したが、山口市と同様、昨年10月に退けられた。

 ところが、県は「法改正されたわけではなく、第三者が必ず登録できないわけではない。県が商標登録し使用基準を定めれば県の財産の龍馬を守れる」とあくまで県で商標管理すると意見書を出して反発している。

 特許庁の指針と自治体の受け止め方について、歴史雑誌「歴史通」(ワック出版)の立林昭彦編集長(63)は「歴史的人物名は国民全体の遺産のようなもので商標登録にそぐわない。どこかの自治体管理になるのも独占に変わりはない」と指摘。

 また商標審査に詳しい、弁理士の平野泰弘氏は「『私的な独占』と『公的な使用』をどこで線引きするかは今後の課題だ」と指摘している。

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長谷川等伯展 東京国立博物館で開幕 3月22日まで(毎日新聞)

 安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)が23日、東京・上野の東京国立博物館で開幕した。3月22日まで(最終日を除き月曜日休館)。

 日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」や京都・智積(ちしゃく)院所蔵の金碧(きんぺき)、障壁画「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件を公開する。

 午前9時半の開館と同時に大勢のファンが訪れた。一番乗りの静岡県沼津市のコンピューター技師、上島秀隆さん(60)は「以前、智積院で『楓図壁貼付』を見たが、等伯の気迫が感じられ、ぜひもう一度見たいと思っていた」と話していた。

 観覧料は一般1500円、大学生1200円、高校生900円、中学生以下は無料。

【小泉大士】

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by siuwuzdug2 | 2010-02-26 10:47

<衆院本会議>予算委員長解任決議案を否決(毎日新聞)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。

 自民党は、17日の衆院予算委員会で与党側が10年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を一方的に議決したとして反発し、鹿野氏の解任決議案を提出していた。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-25 06:49

ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 東京国税局、元シティ在日幹部を告発(産経新聞)

 ■1億4000万円所得隠し

 米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表(61)=東京都港区南麻布=が、親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使して得た平成17年12月までの1年間の所得約1億4千万円を隠し、約3千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反(脱税)の罪で東京地検に告発されていたことが21日、分かった。また北出元代表は19年12月までの2年間でも6億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

 関係者によると、北出元代表は退社後の17年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽(いんぺい)と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち17年12月までの1年間に隠した約1億4千万円の所得のみ告発の対象とした。

 民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和46年にファーストナショナルシティバンク(現シティバンク、エヌ・エイ)の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成9年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。

 15年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング(富裕層向け金融サービス)部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング(資金洗浄)が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。16年9月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年8月に退社した。

 金融界から離れた北出元代表は19年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、21年末に解散している。

 産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-24 00:46

ペイオフ見直しせず=中小金融に有利にならず−金融相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、郵政改革との関連で見直しを示唆していたペイオフ(預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)制度に関し、「見直しはしない」と記者団に明言した。中小金融機関である信用金庫、信用組合の業界団体からの意見聴取の結果、郵便貯金を含めた大手金融機関との競争上、有利にならないと判断したため。 

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by siuwuzdug2 | 2010-02-22 21:11

小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-21 17:53

ポンペイ島の生活習慣病 ラグビーで防ごう 武蔵野から交流団派遣(産経新聞)

 武蔵野市ラグビーフットボール協会(姫田昭利会長)は18日、南太平洋のミクロネシア連邦ポンペイ島に交流団8人を派遣した。現地の子供たちにラグビー用具を贈って指導し、スポーツの楽しさを教えるため。22日に帰国予定。

 ラグビーが盛んなフィジー、サモアと違い、ミクロネシアではスポーツ自体があまり普及しておらず、大人の生活習慣病が深刻化しているという。

 現地で活動するボランティアから話を聞いた社会人ラグビーの名門、横河電機ラグビー部副部長で元日本代表の笹田学さんが中心となり、同社の本社がある武蔵野市の協会で交流団派遣を計画。平成21年12月にミクロネシアの駐日大使から正式要請を受けた。

 交流団は笹田さんを団長に協会の有志8人で構成。旅費はすべて自己負担で、協会や横河電機などがボール30個、Tシャツ100枚、タオル50組などプレゼントする用具をかき集めた。現地では体を接触せずにプレーできるタグラグビーを子供たちに指導する。

 協会では「ラグビーの普及とともに、子供のうちからスポーツする楽しさを知ることで生活習慣病予防につながれば」と話しており、今後も交流を続けたいという。

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by siuwuzdug2 | 2010-02-20 07:39

<インフルエンザ>患者報告数2週連続で減少(毎日新聞)

 厚生労働省は12日、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査で、1〜7日の1施設当たりの患者報告数が4.26(前週6.46)だったと発表した。2週連続の減少で、注意報レベルとされる10を超えた都道府県は、山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)だけになった。新型以外の季節性インフルエンザの流行は確認されていない。

 一方、海外メーカー2社から輸入された新型ワクチンは12日、4都県で一般向けに136回分が初出荷された。厚労省によると、医療機関からの希望が少ないため、次回以降の出荷予定はない。国産ワクチンも、15日出荷分は供給可能量の半数以下の約72万回分にとどまるという。【清水健二】

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by siuwuzdug2 | 2010-02-19 08:17

小沢氏、事件に言及せず(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は11日、栃木県日光市で開かれた同党衆院議員の集会であいさつし、「『国民の生活が第一』というモットーに恥じないような政治を実現していきたい」と強調した。
 小沢氏の地方遊説は、政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員らが4日に起訴されてから初めて。あいさつは18分間だったが、事件への言及は一切なく、参加者から「辞めろ」とヤジられる場面もあった。 

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by siuwuzdug2 | 2010-02-18 07:19

大阪の3キロ引きずり事件 3月2日に初公判(産経新聞)

 大阪市北区梅田の交差点で会社員、鈴木源太郎さん=当時(30)=が車にはねられ、約3キロ引きずられて死亡した事件で、大阪地裁は9日、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反(ひき逃げ、無免許)の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告(24)の初公判を3月2日に開くことを決めた。吉田被告は捜査段階で「人を引きずっているという認識はあったが、死ぬとまでは思っていなかった」と供述したとされ、公判でも殺意はなかったと主張する方針という。

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